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新聞発行で相互支援 本紙など地域紙4社が協定

2026年8月21日


 中南信地方の地域紙4社(市民タイムス、岡谷市民新聞社、長野日報社、南信州新聞社)は19日、「災害及び緊急事態発生時における新聞発行支援に関する協定」を飯田市育良町の南信州新聞社で結んだ。地震や豪雨、システム障害などの非常時にも新聞発行を続け、地域への情報提供を続けるための相互支援体制を整える。
 協定では、被災などで1社による新聞の製作や印刷が困難になった場合、他社が可能な範囲で代行する。平常時から緊急連絡体制や新聞データの送受信方法、印刷に必要な情報、輸送方法などを共有し、事前のテストや訓練も行う。
 調印式では各社代表が協定書に署名した。4社を代表してあいさつした長野日報社の村上智仙社長は、近年「かつて経験したことのない災害」が相次いでいることに触れ、「4社が助け合う協定を結ぶことができ、大変心強い」と述べた。
 その上で「それぞれが地域で新聞を発行し続けることが、地域の皆さんへの恩返しであり、最大の地域貢献」と強調。「1社の力ではどうにもならないことも、協定の下で力を合わせ、地域の言論の自由や民主主義を守っていかなければならない」と語った。
 4社は今後、実務担当者による協議を進め、新聞データの送受信や印刷、受け渡しなどのテストを実施し、緊急時に円滑に支援できる体制を整える。
(しゃしんは、災害や緊急事態に備え、新聞発行支援協定を締結した県内地域紙4社の代表)