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岡谷市長ら給料と議員報酬　審議会が引き上げ答申

2026年7月31日


　岡谷市特別職報酬等審議会は30日、市長、副市長、教育長の給料を来年度から平均約1.49％、市議の報酬を来年４月の次期改選後から平均約5.02％引き上げるよう早出一真市長に答申した。給料・報酬が改定されれば2004年度の減額以来23年ぶりで、増額は1997年度以来30年ぶりとなる。
　答申通りに改定されれば、月額は市長が8000円増の91万３千円、副市長が１万円増の74万６千円、教育長が１万６千円増の65万７千円。議員報酬は一般議員が２万８千円増の38万１千円、議長が１万８千円増の48万３千円、副議長が１万５千円増の41万１千円となる。
　市は市長、副市長、教育長の給料について、市議会９月定例会に関係条例の改正案を提出する考え。議員報酬の改定は議会側が判断するため、市長が８月３日（月）に正副議長に説明する。
　市は１月、約22年ぶりに同審議会を設置。３回の会議で、物価上昇などの社会経済情勢、市一般職の給与改定、岡谷を除く県内18市や類似する全国14市との均衡などを検討し、増額改定が適当と判断したという。
　武井富美男会長によると、議員報酬はなり手不足解消の一助とするため、一般議員の改定率を正副議長より高くした。増額分は、次期改選から議員定数が18から16に減ることで生じる減額の範囲内に収まるという。
　答申の付帯意見で、審議会は議員報酬の一律引き上げを「判断が分かれるところ」と指摘。市民の理解を得るため、議員の資質向上や活動の活性化、役割や魅力の発信、議会・議員活動の「見える化」を求めた。地域活動に参加し、市民に寄り添うことも要望した。
　市には、審議会を必要に応じて開催するよう要望。教育委員や監査委員など「その他の特別職」の報酬も見直すのが望ましいとの参考意見を示した。
　早出市長は「答申を最大限尊重する」と応じ、議員報酬については「付帯意見を含め内容をしっかり伝えたい」と述べた。
（写真は、早出市長に答申書を手渡す武井会長＝左から２人目＝と久保ます子職務代理＝同３人目＝）