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岡谷署管内コンビニ全店に担当警察官　「アシストポリス」防犯で連携

2026年6月25日


　岡谷署は24日、管内のコンビニ全22店舗に担当警察官を指定し、防犯対策の強化を図る施策「コンビニアシストポリス（CAOPS）」を始めた。同署によると、県内初の取り組み。各店舗を月２、３回訪問し、「電話でお金詐欺」（特殊詐欺）を中心とする事案の情勢や対策を伝え、連携を強める。
　同署によると、市内に店舗があるコンビニチェーン４社と防犯対策や連携強化について話し合う中、同施策の導入を提案。他県警でも同様の取り組みがあり、昨年から開始へ準備を進めてきたという。
　各店舗に、生活安全・刑事課と管轄する交番の各１人を担当として配置する。連絡表を作って、警察は周辺での事案の発生状況や対策、店側は防犯面で相談したいことなどを記入。警察官が訪問して回収するのに併せ、情報交換や助言などを行う。
　同署で開いた発足式で、池上伝署長は電子マネーやＡＴＭを利用して振り込ませる犯罪が全国的に多いとし「各店舗と情報を共有し、街の防犯情報ステーションとして機能させていく。従業員が犯罪予防の知識を得ることで、犯罪が一件でも減少することを期待している」とあいさつした。
　この日は、実際に署員２人がセブン—イレブン岡谷今井店を訪問。従業員に特殊詐欺の手口を紹介するチラシを手渡し、客への注意喚起も促した。同店の大塚高オーナーは「防犯への知識を得ることで、（特殊詐欺被害を）水際で防ぐ数が増えると思う。誠心誠意取り組んでいきたい」と話した。
　ことし５月末までに市内で認知した特殊詐欺被害は、７件（前年同期比２件増）で、被害総額は約5500万円（約4100万円増）。コンビニで未然に阻止したのは４件で、約72000円。主に電子マネーの購入という。
（写真は、啓発物を手渡す署員と大塚オーナー＝セブン—イレブン岡谷今井店で）