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諏訪マタの病院機能縮小　根津院長来年３月に勇退の意向

2026年4月3日


　ことし12月で分娩（ぶんべん）と一般産婦人科手術の受け付けを終了、来年３月で不妊治療の「こうのとり外来」を閉鎖し、入院施設を持たない無床の婦人科医院となる諏訪マタニティークリニック（下諏訪町矢木町）は２日、同病院で記者会見を開き、根津八紘院長(83)が今回の決定について初めて公の場で説明。機能縮小後は院長を退く意向も示した。
　根津院長は11床の産婦人科医院として1976年、現在地に開院。97年に33床を擁す産科、婦人科、小児科専門病院に組織変更した歴史に触れながら、分娩停止や不妊治療終了を選択した理由について、年間600件以上あった同病院での出産件数が「少子化がもろに襲い、最近では140、150件（に減った）。それも半分くらいは帝王切開であり、病院としての収益維持が困難になった。（病院を継続するため）私自身は約８年間無給だった」と述べた。
　また、1986年に多胎妊娠で妊婦のリスクを軽減する「減胎手術」を国内で初めて実施し、非配偶者間の体外受精を98年、代理出産を2001年にいずれも日本で初めて公表するなど、生殖医療に問題提起を続けてきたが「国や学会（日本産科婦人科学会）が、さまざまな問題を抱えた生殖障害者とも言える人たちに対し、前向きに動かない。そのことにむなしさを感じるようになった」とし、５月で84歳を迎える年齢も挙げ、「問題提起をしながら、施設を維持していくことが難しくなってきた」と話した。
　来年３月以降、院長は長女の上條かほり医師に譲り、根津院長は第一線から退く。根津院長は「好きな絵を描いていきたい」としつつ、これまでの経験を生かし、要請があればアドバイスは続ける考えだ。
　同病院の機能縮小について、宮坂徹町長は２日の定例会見で「不妊治療を含めて全国から注目され、地域に頼られる医院だったのでショック。出生率が減っている中では、事業が大変になっていることもあると思う。産院に限らず、地域医療という全体の視点で、在り方を考えなくてはいけない場面になっている」との見解を示した。（写真は会見で説明する根津院長）