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発災後の対応考える　地震対策地域連絡協が伊那で講演会

2026年3月18日


　県地震対策強化地域連絡協議会上伊那・木曽ブロックの地震防災講演会が17日、伊那市荒井のニシザワいなっせホールであった。上伊那、木曽地域の自治体や社会福祉協議会、自主防災組織などから64人が参加。発災後の時間軸ごとの対応、支援を考えるワークショップ（ＷＳ）にも取り組み、有事に備えた。
　講師は、帝京大学経済学部の坪井塑太郎教授。「地域と行政で考える被災者支援の在り方」の題で話し、行政、社協、ＮＰＯなどが連携する被災者支援体制の必要性を解説。対応、支援の一例を示しながら役割に説明した。
　体制を構築するには、組織としての動きを時間軸ごとに明確化する「組織タイムライン」を考えることが重要—とした。発災直後、１週間後、１カ月後の対応、支援を事前に想定し、協力できる関係を築くよう促した。
　ＷＳは、グループごとに行った。参加者は講演の内容を参考に行政や社協、ＮＰＯなど組織ごとの対応、支援について付箋に書き出し、模造紙に貼って共有。災害時に連携できる取り組みを模索した。
　坪井教授は災害時、公助の支援が行き届かないことがある—とし、「各組織が連携する共助が必要」と強調。ＷＳのように組織ごとの情報を全員で共有し、きめ細やかな被災者支援につなげるよう呼びかけていた。
　同協議会は1979年に東海地震の地震防災対策強化地域の指定を受けたことを切っかけに発足。上伊那・木曽ブロックは毎年、研修の場を設けており、常任幹事の伊那市の担当者は「学びを生かし、スムーズな被災者支援につなげたい」としていた。（写真は坪井教授＝右＝の説明を受けＷＳをする参加者）