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ふるさと納税返礼で高齢者見守り

2018年1月19日

0118見守りサービスを返礼品に・笠原
　諏訪市と日本郵便は18日、市内在住の高齢者を局員が訪問して健康状態などを確認する「郵便局のみまもりサービス」を、ふるさと納税の返礼品にする協定を結んだ。同サービスを返礼品にするのは全国で11例目で、県内では初。今月末にも受け付けを始める。
　局員がふるさと納税の寄付者に代わり、離れて暮らす親や親戚を月１回訪問して寄付者に報告するサービスで、昨年10月に開始。体調や食欲、日常生活で支障を感じることなど、見守り対象者の状況に合った確認項目を選べ、対象者本人が希望すれば写真もＥメールで送信する。
　市では、昨年４月に総務省が通達した返礼品の見直しの一環として、同サービスの追加を検討。寄付額６万円で６カ月間、12万円で12カ月のサービスを受けられる。見守りの対象は市内在住者に限る。
　市役所で開いた締結式では、金子ゆかり市長と日本郵便諏訪郵便局の森井謙一局長が協定書を交わした。金子市長は「郵便局には、見守りの分野で取り組んでもらえる信用力がある。多くの人に利用してもらい、高齢者が安心でき、家族に喜ばれる仕組みに発展させたい」とあいさつ。森井局長は「県内第１号の諏訪市をモデルケースに、ほかの自治体へも広げたい」と述べた。
　ふるさと納税の返礼品を巡っては、総務省が資産性の高い品の除外を全国の自治体に要請。市では、主力だった腕時計やルームエアコンなど123品目を昨年９月末で除外した。
　本年度４月から12月までに寄付は、1689件約2億400万円で、前年同期と比べて件数は20件増えた一方、寄付額は約2億8千万円減少した。返礼品について金子市長は「制限は掛かったが、自治体が置かれた立場を考え、寄付を頂けるよう知恵を出していきたい」と話した。
　
（協定を結んだ金子市長＝右から３人目＝と日本郵便の関係者）